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求職者支援訓練とは？給付金をもらいながらスキルアップ！対象者やデメリットも解説

求職者支援訓練とは？給付金をもらいながらスキルアップ！対象者やデメリットも解説 仕事・ビジネス
2023.01.17

再就職を目指しているけど、アピールできるスキルに自信がない…。

かといって、働きながら新しいスキルを学ぶのは時間的にも金銭的にも大変ですよね。

そんな悩みを抱えている方に知ってほしいのが、国の「求職者支援訓練」という制度です。

この制度を使えば、月10万円の給付金をもらいながら、再就職に役立つ専門スキルを無料で学べます。

この記事では、求職者支援訓練とはどんな制度なのか、対象となる人の条件からメリット・デメリット、具体的な申し込みの流れまで、分かりやすく解説します。

求職者支援訓練とは？無料でスキルアップできる国の制度

求職者支援訓練は、再就職や転職、スキルアップを目指す方のための公的な職業訓練制度です。

一番のポイントは、主に雇用保険（失業保険）を受給できない方を対象としている点になります。

例えば、次のような方が対象です。

  • 雇用保険の加入期間が足りず、失業保険をもらえない方
  • 自営業を廃業した方
  • 学校を卒業したまま就職できなかった方
  • ずっと専業主婦（主夫）だった方

このような方々が、生活の心配をせずに新しいスキルを身につけ、1日でも早く再就職できるよう国がサポートしてくれる、心強い制度といえるでしょう。

訓練コースも、事務やIT、Webデザイン、介護など多岐にわたります。

「学びたい」という意欲さえあれば、新しいキャリアへの扉を開く大きなチャンスになるかもしれません。

求職者支援訓練と公共職業訓練（ハロートレーニング）の違い

ハローワークが提供する職業訓練には、「求職者支援訓練」のほかに「公共職業訓練」があります。

この2つはよく似ていますが、対象となる人が明確に異なります。

一番大きな違いは、公共職業訓練が主に雇用保険を受給している方向けであるのに対し、求職者支援訓練は主に雇用保険を受給できない方向けである点です。

どちらの訓練も「ハロートレーニング」という愛称で呼ばれていますが、自分がどちらの対象になるのかを正しく理解しておくことが大切です。

それぞれの違いを、以下の表にまとめました。

求職者支援訓練公共職業訓練
主な対象者雇用保険を受給できない方主に雇用保険を受給している方
給付金・手当職業訓練受講給付金（月10万円など）失業保険（基本手当など）
実施機関民間の教育訓練機関など国、都道府県、市町村など
訓練期間2ヶ月～6ヶ月が多い3ヶ月～2年と幅広い
主なコース基礎的なコースが多い専門的・実践的なコースが多い

自分がどちらに当てはまるか分からない場合は、まずハローワークで相談してみるのが確実です。

担当の方が、あなたの状況に合った訓練を提案してくれますよ。

求職者支援訓練の対象者【あなたは当てはまる？】

求職者支援訓練を受けるには、いくつかの条件をすべて満たす必要があります。

自分が対象になるか、ここでチェックしてみましょう。

  • ハローワークに求職の申し込みをしている
  • 雇用保険被保険者や雇用保険受給資格者ではない
  • 労働の意思と能力がある
  • 職業訓練などの支援を行う必要があるとハローワークが認めた

少し難しく感じるかもしれませんが、簡単に言うと「失業保険をもらえない状況で、本気で就職したいと考えている人」が対象ということです。

パートやアルバイトをしている場合でも、週の所定労働時間が20時間未満など、一定の条件を満たせば対象となる可能性があります。

ただし、過去にこの制度を利用したことがある場合、前回の訓練終了日から一定期間が経過していないと再受講できないなどのルールもあります。

詳しい条件については、必ず最寄りのハローワークで確認するようにしてください。

月10万円の給付金（職業訓練受講給付金）をもらうための条件

求職者支援訓練の大きな魅力が、月10万円の「職業訓練受講給付金」です。

ただし、この給付金をもらうためには、訓練の対象者であることに加え、さらに厳しい収入や資産の条件をクリアしなくてはなりません。

【給付金の支給要件】

  1. 本人収入が月8万円以下
  2. 世帯全体の収入が月30万円以下
  3. 世帯全体の金融資産が300万円以下
  4. 現在住んでいる所以外に土地・建物を所有していない
  5. 全ての訓練実施日に出席する（※）
  6. 世帯の中に同時にこの給付金を受給して訓練を受けている人がいない
  7. 過去3年以内に、偽りその他不正の行為により、特定の給付金の支給を受けていない

（※）やむを得ない理由がある場合でも、欠席日数が全体の2割を超えると給付金は支給されません。

このように、給付金をもらうためのハードルは決して低くありません。

特に、収入や資産の要件は細かく定められているため、自分が当てはまるかどうか、事前にハローワークでしっかりと相談することが重要です。

参考：求職者支援制度のご案内｜厚生労働省

求職者支援訓練のメリット4つ

厳しい条件もありますが、求職者支援訓練にはそれを上回る大きなメリットがあります。

ここでは、代表的な4つのメリットを紹介します。

無料で専門的なスキルが身につく

最大のメリットは、受講料が無料（※）で専門的な知識やスキルを学べることです。

民間スクールに通えば数十万円かかるようなITスキルやWebデザイン、医療事務などの講座を、経済的な負担なく受講できます。

新しい分野に挑戦したいけれど、初期投資がネックになっていた方にとっては、またとないチャンスではないでしょうか。

（※テキスト代や作業服代などは自己負担になる場合があります。）

給付金をもらいながら生活の心配なく学べる

先ほど解説した給付金の条件を満たせば、月10万円の支援を受けながら訓練に集中できます。

訓練期間中の生活費の不安が軽減されるのは、精神的にも大きな支えになります。

失業中の焦りから解放され、じっくりとスキルアップに取り組める環境は、その後の就職活動にも良い影響を与えるはずです。

ハローワークが就職を徹底サポート

訓練期間中から訓練修了後まで、ハローワークがあなたの就職活動を一貫してサポートしてくれます。

専門のキャリアコンサルタントによる個別相談や、履歴書・職務経歴書の添削、面接対策など、一人ひとりに寄り添った支援を受けられるのが特徴です。

自分一人で悩むことなく、プロの視点からアドバイスをもらえるのは心強いですね。

同じ目標を持つ仲間と出会える

一人で就職活動をしていると、孤独を感じてしまうことも少なくありません。

求職者支援訓練では、「再就職」という同じ目標を持った人たちと一緒に学ぶことができます。

クラスメイトと励まし合ったり、情報交換をしたりする中で、モチベーションを維持しやすくなります。

ここで得た人とのつながりが、就職活動を乗り越える力になることも多いようです。

知っておきたい求職者支援訓練のデメリット・注意点3つ

多くのメリットがある一方で、知っておくべきデメリットや注意点も存在します。

後で「思っていたのと違った」とならないよう、事前に確認しておきましょう。

必ずしも希望のコースがあるとは限らない

求職者支援訓練のコースは、地域や時期によって開講されるものが異なります。

自分が学びたい分野のコースが、通える範囲で、希望するタイミングで必ず開講されているとは限りません。

特に専門性の高い分野や最新の技術を学びたい場合、選択肢が少ない可能性も考慮しておく必要があります。

まずはハローワークのサイトなどで、どんなコースがあるのかを調べてみましょう。

給付金の支給条件が厳しい

メリットの部分でも触れましたが、月10万円の給付金を受け取るための条件はかなり厳格です。

収入や資産の要件だけでなく、「全ての訓練実施日に出席する」という出席要件もその一つ。

病気などやむを得ない理由で休むことは認められますが、安易な気持ちで欠席をすると給付金がストップしてしまいます。

給付金を目当てに受講を考えている方は、この厳しさを理解しておくことが大切です。

訓練内容のレベルが合わない可能性も

求職者支援訓練は、未経験から新しい分野に挑戦する方を対象とした基礎的な内容のコースが多くなっています。

そのため、ある程度の実務経験がある方や、より高度なスキルを求めている方にとっては、内容が物足りなく感じられるかもしれません。

ミスマッチを防ぐためにも、応募前には必ず訓練実施機関が開催する説明会や施設見学会に参加し、カリキュラムの詳細やクラスの雰囲気を確認することをおすすめします。

どんなコースがある？訓練内容の具体例

求職者支援訓練には、時代のニーズに合わせた多様なコースが用意されています。

大きく分けて、社会人経験が少ない方向けの「基礎コース」と、より専門的なスキルを習得する「実践コース」があります。

【コースの具体例】

  • IT・Web系
    • Webデザイナー養成科
    • プログラミング基礎科
    • IT事務・パソコン基礎科
  • 事務系
    • 医療事務・調剤薬局事務科
    • 貿易実務・国際ビジネス科
    • 簿記・経理事務科
  • 介護・福祉系
    • 介護職員初任者研修科
    • 介護福祉士実務者研修科
  • その他
    • ネイリスト養成科
    • キャリアコンサルタント養成科
    • 電気設備技術科

ここに挙げたのはほんの一例です。

地域によって特色のあるコースが開催されていることもありますので、ハローワークの「訓練検索・一覧」ページで、ぜひお住まいの地域のコースを探してみてください。

申し込みから訓練開始までの流れ【5ステップで解説】

「受講してみたい」と思ったら、どのような手続きが必要なのでしょうか。

申し込みから訓練開始までの大まかな流れを、5つのステップで紹介します。

  1. ハローワークで相談・求職申込
    まずは、お住まいの地域を管轄するハローワークへ行き、「求職者支援訓練を受けたい」と相談します。ここで求職の申し込みも行います。
  2. 訓練コースの選択
    ハローワークの担当者と相談しながら、自分の希望や適性に合った訓練コースを選びます。パンフレットをもらったり、Webサイトで情報を集めたりしましょう。
  3. 訓練実施機関での説明会・見学会
    興味のあるコースが見つかったら、その訓練を行う学校（訓練実施機関）の説明会や見学会に参加します。訓練内容や施設の雰囲気を直接確認する大切な機会です。
  4. 応募・選考
    受講したいコースが決まったら、ハローワークで受講申込書などの必要書類を受け取り、提出します。その後、訓練実施機関による選考（面接や筆記試験など）が行われます。
  5. 合格・受講開始
    選考に合格すると「受講あっせん」という手続きを経て、正式に受講が決定します。指定された日から、いよいよ訓練がスタートします。

全体で1ヶ月半～2ヶ月ほどかかるのが一般的です。

募集期間は限られているので、早めに動き出すことをおすすめします。

求職者支援訓練の評判・口コミは？

実際に制度を利用した人は、どのように感じているのでしょうか。

ここでは、よく聞かれる良い評判と、少し注意が必要な評判の両方を紹介します。

【良い評判・口コミ】

  • 無料で資格が取れて、自信を持って就職活動に臨めた。
  • 同じ目標を持つ仲間がいたから、最後まで頑張れた。
  • 先生が親身に相談に乗ってくれて、未経験でも挫折しなかった。
  • 生活の心配なく勉強に集中できたのが本当にありがたかった。

【注意が必要な評判・口コミ】

  • クラスの受講生のやる気に差があり、雰囲気に馴染めなかった。
  • 基礎的な内容が多く、期待していたほどスキルアップにはつながらなかった。
  • 人気のコースは倍率が高く、選考に落ちてしまった。

評判は、受講するコースやクラスのメンバー、個人の状況によって大きく変わります。

大切なのは、他人の評価をうのみにするのではなく、説明会などに参加して自分の目で確かめることです。

自分にとって本当に有益な訓練かどうかを、しっかりと見極めてください。

まとめ：スキルアップして再就職を目指そう

求職者支援訓練は、雇用保険を受給できない方にとって、スキルアップと再就職を同時に実現できる非常に価値のある制度です。

もちろん、給付金の条件が厳しかったり、希望のコースがなかったりと、注意すべき点もあります。

しかし、無料で専門スキルを学び、ハローワークの手厚いサポートを受けられるメリットは、それを補って余りあるものでしょう。

もしあなたが今の状況から一歩踏み出したいと考えているなら、この制度を一つの選択肢として検討してみてはいかがでしょうか。

興味を持った方は、ぜひ一度、最寄りのハローワークに足を運んでみてください。

あなたの新しいキャリアへの道が、そこから始まるかもしれません。

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