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リーガルテックとは?主なサービス・企業一覧と選び方、AI審査の注意点

リーガルテックとは?主なサービス・企業一覧と選び方、AI審査の注意点 IT・テクノロジー

リーガルテックとは、法務(Legal)とテクノロジー(Technology)を掛け合わせた造語であり、企業の法務業務を効率化するITサービスを指します。

代表的なのは、契約をオンラインで結ぶ「電子契約」、AIが契約書のリスクを指摘する「AI契約書レビュー」、締結した契約書をまとめて管理する「契約管理」の3つです。最近は生成AIを使った法務アシスタントも増えています。

この記事では、リーガルテックの基本概念から市場規模、導入メリット、代表的な企業・サービスの一覧、AI契約審査と弁護士法の関係、失敗しない選び方までを分かりやすく解説します。

法務部門のDXを推進し、業務効率化やコスト削減を目指している担当者の方は、ぜひ参考にしてください。

リーガルテックとは?法務業務とテクノロジーの融合

リーガルテック(LegalTech)とは、これまでアナログな作業や属人的なスキルに頼ることが多かった法務業務に、AIやクラウドなどのIT技術を活用することで、業務効率化や品質向上を目指す取り組み全般を指す言葉です。

リーガルテックの適用範囲は広く、契約の作成から締結、管理に至るプロセスだけでなく、社内規定の整備やコンプライアンスチェック、さらには訴訟対応の支援まで多岐にわたります。単なるITツールの導入にとどまらず、法務業務のプロセスそのものを見直し、企業価値を向上させるための戦略的な取り組みとして注目を集めています。

リーガルテックの市場規模

企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)推進や働き方改革を背景に、リーガルテック市場は拡大を続けています。代表格である電子契約サービスについて、調査会社のITRは、2024年度の国内市場の売上金額を295億円(前年度比20.7%増)と推計しています。2025年度も22.0%の増加を見込み、2029年度には500億円を超えると予測しています(2025年10月発表)。

なお、株式会社矢野経済研究所も2022年の調査で、電子契約サービスの国内市場規模が2021年の約140億円から2025年には約395億円まで成長すると予測していました。調査会社によって集計方法や対象期間が異なるため数字をそのまま比べることはできませんが、いずれも市場の拡大が続くと見ている点は共通しています。

参考:電子契約サービス市場に関する調査を実施(2022年)

リーガルテックが広がった背景

特に日本では、働き方改革関連法の施行やリモートワークの普及を契機として、法務部門のデジタル化が急務となりました。その後も、次のような制度の変化が導入を後押ししています。

  • 電子帳簿保存法の改正(2024年1月から本格適用):メールやクラウドでやり取りした契約書などの電子データは、紙に印刷せず電子のまま保存することが必要になりました。
  • 民事裁判のIT化(2026年5月に全面施行):訴状などのオンライン提出や、記録の電子化、ウェブ会議での期日参加が本格的に始まり、弁護士が代理人の場合はオンライン提出が原則になりました。
  • 生成AIの普及:契約書の要約や修正案の作成、法令の調査など、文章を扱う法務業務とAIの相性が良く、活用が一気に広がっています。

このように、法務分野におけるテクノロジーの活用は、あらゆる企業にとって欠かせない要素となりつつあると言えるでしょう。

企業がリーガルテックを導入する3つのメリット

法務業務の効率化とコスト削減

リーガルテックを導入する最大のメリットは、定型業務の大幅な効率化です。

たとえば、契約書の作成や確認、過去の文書の検索といった作業は、これまでは多大な時間と労力を要していました。これまで法務担当者は、過去の類似案件を探し出すために膨大なファイルキャビネットを漁ったり、各部門とのメールのやり取りに追われたりしていた企業も少なくありません。

しかし、システム上で提供されるテンプレートの活用や、クラウドでの一元管理をおこなうことで、これらの作業時間を大幅に短縮できます。定型業務をひな型で効率化する考え方は、仕事のテンプレート化で残業を減らす4ステップ|すぐ使える例とツール比較でも紹介しています。

リーガルテックの導入によってこれらのアナログな作業が自動化・一元化されると、担当者はより創造的で戦略的な業務にリソースを集中させることができます。例えば、新規事業の法的リスクの検討や、知的財産戦略の立案など、企業の利益に直結するコア業務へ時間を割けるようになる点が大きな利点です。また、業務効率化はそのまま人件費の抑制につながるだけでなく、紙の印刷代や郵送費、保管スペースにかかるコストといった物理的な経費の削減にも直結します。

テレワークへの対応とペーパーレス化の促進

従来の法務業務では、紙の契約書に押印するためだけに出社する「ハンコ出社」が大きな課題となっていました。

リーガルテック、特に電子契約システムを導入することで、インターネット環境さえあればどこからでも契約の締結が可能になります。これにより、法務担当者や決裁者の多様な働き方を支援し、スムーズなテレワーク体制を構築できる点が魅力です。

さらに、ペーパーレス化が進むことで、物理的な保管スペースの削減は、オフィス賃料の最適化にも寄与します。また、災害時の事業継続計画(BCP)の観点からも、重要な契約データがクラウド上にバックアップされることは非常に有益です。従来のように紙の書類が破損・焼失するリスクを回避できるため、企業の重要な財産である契約情報を守ることができます。

場所を選ばない働き方の実現は、優秀な法務人材の確保や離職防止にもつながる重要な要素となっています。物理的な制約をなくし、環境に配慮した企業経営(SDGsへの貢献)にもつながっていくでしょう。

AI活用による契約リスクの低減とガバナンス強化

人の手による契約書のチェックでは、どうしても集中力の低下による見落としや、担当者ごとの解釈のブレが生じるリスクがあります。

そこで活躍するのが、AI(人工知能)を活用した法務文書のレビュー支援機能です。AIが弁護士監修のチェック項目や自社の基準に照らし合わせて、不利な条項や抜け漏れを短時間で指摘してくれます。これにより、属人的なミスを未然に防ぎ、企業のコンプライアンスやガバナンスを支援することが可能です。

また、法改正に合わせてチェック項目やひな型を更新してくれるサービスもあり、手作業でのアップデートの手間を省きつつ、法務部門全体の知識レベルを底上げする効果も期待できます。経験の浅い若手担当者でも、AIの指摘を参考にしながら実務を通じて学ぶことができるため、人材育成のツールとしても機能する点が評価されています。担当者のスキルに依存せず、一定以上の品質で法的リスクを管理しやすくなることは、企業にとって大きな安心材料となります。

【一覧表】代表的なリーガルテックサービスと提供企業比較

市場には多様なリーガルテックサービスが存在し、それぞれ得意とする領域が異なります。

自社の課題に合わせて適切なツールを選ぶために、代表的なサービスと提供企業を一覧表にまとめました。

カテゴリサービス名提供企業主な特徴
電子契約クラウドサイン弁護士ドットコム株式会社国内シェアトップクラス。日本の法律に特化した弁護士監修の電子契約システム。
電子契約GMOサインGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社導入企業数が多く、電子署名とタイムスタンプにより強固な証拠力を担保。
契約書レビューLegalForce株式会社LegalOn TechnologiesAI技術と専門家の知見を組み合わせ、契約書のリスクを短時間で洗い出す。同社は2024年から、審査・締結・管理をまとめたAI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」も提供。
契約書レビューOLGA(旧:GVA assist)GVA TECH株式会社自社の法務基準をAIに学習させ、一貫したルールに基づく迅速な審査を実現。AI法務アシスタント、法務データ基盤、AI契約レビュー、契約管理の4つのモジュールで構成される統合型法務OS。
契約管理Hubble株式会社Hubble契約書の作成から締結後の管理まで、Wordと連携してバージョン管理を効率化。AIによる契約業務の支援機能も備える。

表を見るとわかるように、契約の「締結」に特化したものから、「作成・審査」「管理」に強みを持つものまで、機能は多岐にわたります。最近は、1つのサービスで審査から締結、管理までをまとめて扱える「法務プラットフォーム型」も増えています。

自社の法務部門が現在どのプロセスで課題を抱えているのかを洗い出し、最適なシステムを選択することが大切です。

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リーガルテックサービスの主な種類と機能

電子契約システム(契約締結の迅速化)

電子契約システムは、書面への押印や署名に代わって、クラウド上で電子署名をおこない契約を締結するサービスです。

従来の郵送や印紙の貼付といった手間が省けるため、契約締結までのリードタイムを数週間から最短で当日へと短縮できます。現在、多くの企業が法務DXの第一歩として電子契約システムの導入を進めています。

また、いつ、誰が合意したのかという履歴が電子署名やタイムスタンプとして記録されるため、改ざん防止の観点からも安全性が高い仕組みです。さらに、電子契約は印紙税の課税対象となる「文書の作成」にあたらないため収入印紙が不要とされており、高額な契約を頻繁に結ぶ企業にとっては、印紙代の大幅なコストカットに直結します。

契約の進捗状況もシステム上でリアルタイムに把握できるため、「現在誰の承認待ちか」が一目で分かります。これにより、相手方や社内関係者の確認待ちによる業務の停滞を防ぎ、スムーズな取引を促進することが可能です。

電子契約には、サービス事業者が本人に代わって署名する「立会人型(事業者署名型)」と、契約者本人が電子証明書を取得して署名する「当事者型」があります。手軽に使えるのは立会人型で、国内の多くのサービスがこの方式を採用しています。取引先にアカウント登録の負担をかけずに済むのも利点です。

AI契約書レビュー支援(法務文書のチェック)

AI契約書レビュー支援システムは、アップロードした契約書のドラフトをAIが自動で解析し、リスクのある条項や修正すべきポイントを提示してくれるツールです。

「秘密保持契約」や「業務委託契約」など、頻繁にやり取りされる定型的な契約書の審査において大きな効果を発揮します。弁護士が監修した解説や修正文のひな型がシステム内に組み込まれていることも多く、専門知識が浅い担当者でも精度の高いチェックをおこなえるのが特長です。

自社のビジネスモデルや取引条件に合わせた独自の審査基準をAIに学習させることができるシステムも登場しています。これにより、全社的に統一された基準で迅速な審査を実施できるようになります。英文契約書などの外国語文書の翻訳やチェックに対応しているサービスも多く、グローバル展開を進める企業にとって、国際法務における強力なサポートツールとなるでしょう。

契約書管理・法務プラットフォーム(ナレッジの共有)

締結済みの契約書や、これまでの交渉プロセスを一元管理するためのプラットフォームも重要なリーガルテックの一つです。

ファイルサーバーやキャビネットに散在しがちな法務関連の情報をクラウド上に集約することで、必要な文書をキーワード検索ですぐに探し出せるようになります。また、更新期限の自動通知機能によって契約の自動更新(意図しない契約延長)を防ぐなど、期限管理の面でも役立ちます。

さらに、契約の相手方や締結日、取引金額などの多様な属性データと紐付けて管理できるため、必要なときに必要な情報をすぐに引き出すことができます。各部署からの法務相談や依頼内容を一元管理できる案件管理機能を備えたプラットフォームであれば、依頼から回答までのコミュニケーション履歴もすべて記録に残ります。これにより、法務部門の業務の透明性が高まり、他部門との連携もスムーズになるという利点があります。

生成AIによる法務アシスタント・リーガルリサーチ

新しい分野として広がっているのが、生成AIを使った法務アシスタントです。契約書の要約や条文の比較、法令・判例・書籍などの調査(リーガルリサーチ)、社内からの法務相談への回答案づくりなどを、チャット形式で手伝ってくれます。

ただし、生成AIはもっともらしい誤りを出力することがあります。回答の根拠となる条文や資料が示されるサービスを選び、最終的には担当者や弁護士が内容を確認する運用が欠かせません。

AI契約審査は違法?弁護士法72条との関係

弁護士法72条は、弁護士でない者が報酬を得る目的で、法律上の争いがある事件(「事件性」のある案件)について法律事務を取り扱うことを禁じています。AIが契約書を審査することがこれに当たるのではないかという議論があり、法務省がガイドラインで考え方を示しています。

  • 2023年8月のガイドライン:AIを使った契約書の作成・審査・管理の支援サービスについて、どのような場合に72条に違反しないかの考え方を示しました。
  • 2026年8月21日のガイドライン:生成AIの進展を踏まえて2023年版を補完・拡充したものです。書面の作成・審査・管理の支援、リサーチ、コンプライアンス業務の支援などは、トラブル案件での利用を前提にした設計でなく、不適切な利用を防ぐ体制が整っていれば、一般的に72条に抵触しないとされました。

一方で、訴状など裁判所に出す書面や、紛争を前提とした和解契約書の作成を目的としたサービスは、72条に触れるおそれがあると整理されています。また、サービス提供者には、「弁護士の代わりになる」と誤解させる表現を避けることや、根拠の表示、弁護士への相談を勧める仕組みなどが推奨されています。

利用する企業としては、通常の取引で使う契約書の審査に使うのが基本です。相手方ともめている案件や訴訟が見込まれる案件は、AIの出力に頼らず弁護士に相談しましょう。

リーガルテック導入時の注意点と失敗しない選び方

自社の課題と費用対効果の明確化

リーガルテックを導入する際は、いきなり高機能なシステムを導入するのではなく、まず自社の法務業務におけるボトルネックを明確にすることが重要です。

「契約書の締結に時間がかかっているのか」「レビューの品質にばらつきがあるのか」など、課題によって選ぶべきサービスは異なります。スモールスタートが可能なプランを選び、一部の部署から段階的に導入して効果を測定していく運用方法がおすすめです。

よくある課題まず検討したいサービス
押印・郵送に時間がかかる、印紙代が負担電子契約システム
契約書のチェックに時間がかかる、担当者で品質がばらつくAI契約書レビュー
契約書がどこにあるか分からない、更新期限を見落とす契約管理システム
法務への相談がメールやチャットに散らばっている案件管理機能のある法務プラットフォーム

また、導入後の運用を見据え、現場の担当者が直感的に操作できる使いやすいインターフェース(UI)であるかも重要な確認事項です。どれだけ高機能なシステムであっても、現場で使われなければ意味がありません。無料トライアル期間を設けているサービスも多いため、まずは実際の画面に触れてみて、自社の業務フローに適合するかどうかを十分に検証してください。初期費用や月額料金といった導入コストと、削減できる作業時間や経費といった効果を比較検討する必要があります。

取引先や社内ルールとの調整

電子契約は相手方の同意があって初めて使えます。取引先によっては紙の契約を求められることもあるため、当面は紙と電子の両方に対応できる運用を用意しておくと安心です。

社内では、誰が電子署名の送信や承認をしてよいかという権限のルールや、稟議・承認フローとの連携も事前に決めておく必要があります。なお、契約の種類によっては、法律で書面が必要とされるものや、電子化に相手方の承諾などの条件がつくものもあるため、導入前に対象となる契約を確認しておきましょう。

セキュリティ対策とサポート体制の確認

法務部門が扱うデータには、企業の機密情報や個人情報が多数含まれています。

そのため、導入を検討しているサービスのセキュリティ対策は念入りに確認しなければなりません。通信の暗号化やデータのバックアップ体制、国際的なセキュリティ認証(ISMSなど)を取得しているかどうかが重要な選定基準となります。AI機能を使う場合は、アップロードした契約書がAIの学習に使われるかどうかも確認しておきましょう。

クラウドサービスを利用する性質上、情報漏洩やサイバー攻撃への備えは必須条件といえます。データの保管場所(国内サーバーか海外サーバーか)や、アクセス権限の詳細な設定が可能かどうかも事前にチェックしておくべき項目です。導入初期は操作に関する疑問やトラブルが発生しやすいため、専任の担当者がつくプランや、チャット・電話ですぐに質問できる手厚いサポート体制が整っている企業を選ぶことで、安心してシステムを定着させることができます。他システムとの連携に関するアドバイスを受けられる企業を選ぶと、スムーズな運用開始が期待できます。

リーガルテックに関するよくある質問

Q. 電子契約は紙の契約と同じように法的に有効ですか?

多くの契約は、当事者の合意があれば書面でなくても成立するため、電子契約でも有効です。電子署名法では、本人による一定の電子署名がある電子文書は、本人の意思で作られたものと推定されると定められています。ただし、一部に書面が必要な契約もあるため、対象の契約ごとに確認しておきましょう。

Q. 法務担当者がいない中小企業でも使えますか?

使えます。電子契約には、少人数・少ない件数向けの手頃なプランや、機能を絞った無料プランを用意しているサービスもあります。ただし、AIレビューは判断の補助にとどまるため、重要な契約や判断に迷う条項は、顧問弁護士などの専門家に確認するのがおすすめです。

Q. ChatGPTなどの一般的な生成AIで契約書をチェックしてもよいですか?

要約や論点の洗い出しには役立ちますが、契約書には取引先の情報や機密情報が含まれるため、入力したデータの扱い(学習に使われるか)を必ず確認してください。社内ルールで利用を制限している企業も多いため、法務専用のサービスや法人向けのプランを使うほうが安心です。

【まとめ】リーガルテックで企業の法務DXを実現しよう

リーガルテックは、単なる作業の効率化ツールにとどまらず、企業の法的リスクをコントロールし、競争力を高めるための重要なインフラです。

契約の締結から審査、管理に至るまで、テクノロジーの力で法務部門の負担を軽減することで、担当者はより高度で戦略的な業務に専念できるようになります。生成AIの活用も広がっていますが、法務省のガイドラインが示すように、AIはあくまで支援ツールであり、紛争案件などは弁護士に相談するという線引きが大切です。

これからの時代、リーガルテックの活用は、企業が競争力を保つための前提条件となりつつあります。導入に向けた第一歩として、まずは現状の業務プロセスを可視化し、改善すべきポイントを洗い出すことから始めてみてはいかがでしょうか。自社の課題や目的に合致したサービスを一覧表などから比較検討し、適切なリーガルテック企業をパートナーとして選定してください。

最新のテクノロジーを味方につけ、持続可能な法務DXを実現していきましょう。

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