ドローンの国家資格（無人航空機操縦者技能証明）とは？取得方法・費用・活かせる仕事を徹底解説
ドローンの国家資格「無人航空機操縦者技能証明」は、2022年12月から運用開始されました。一定の条件下では資格がないと許可を得るのが難しくなり、業務用途を中心に取得の重要性が増しています。この記事では、ドローン資格の種類、取得方法、費用、活かせる仕事などを分かりやすく解説します。ドローンを活用した仕事を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
ドローン国家資格が必要となった背景
従来はドローン（無人航空機）を飛ばす際、国土交通省の「飛行許可・承認」を取得する必要がある場合はありましたが、資格制度自体はありませんでした。しかし、ドローンの普及とともに安全管理の重要性が増し、「無人航空機操縦者技能証明」という国家資格制度が2022年12月5日から運用開始されました（改正航空法自体は2021年6月から段階的に施行）。
この資格制度により、リスクの高い飛行を行う際には、資格を持つ操縦者でなければ許可・承認が得られない、あるいは許可が難しくなる場合が出てきました。言い換えると、無資格でも飛行自体は可能なケースはありますが、特に危険度の高い飛行条件では事実上「資格がないと許可取得が難しい」と考えてよいでしょう。
※参考（国土交通省）：無人航空機に係る制度検討の経緯について（PDF）
資格の種類
ドローン国家資格には、以下の2種類があります。
一等無人航空機操縦士
- よりリスクの高い飛行（例：補助者なしの目視外飛行、立入管理措置を講じない第三者上空の飛行など）を行うことが可能。
- 取得難易度は高く、専門的な知識と技能が要求される。
- インフラ点検や山岳地帯での捜索活動、災害対応など、高難度の業務に対応できる。
二等無人航空機操縦士
- 比較的リスクの低い飛行（例：第三者が立ち入らない区域での飛行、有視界内飛行など）を行う場合に取得が検討される。
- 一等に比べて資格取得の難易度や費用が低く、一般的な業務・趣味用途にはこちらでも十分なケースが多い。
なお、一等・二等ともに「夜間飛行」「補助者なしの目視外飛行」などに対応するためには、追加の限定区分を取得する必要があります。
資格が必要となる（または資格がないと許可が難しくなる）具体例
「資格を持たないと一切ドローンを飛ばせない」というわけではありません。ただし、以下のような条件下では、資格がない場合、国土交通省の許可・承認を得るのが極めて難しくなります。
- 立入管理措置を講じない第三者上空の飛行
- 例えばイベント会場など、不特定多数の人がいて安全確保が難しい場所の上空を飛行するとき。
- 補助者を置かない目視外飛行
- 操縦者の目視範囲を超えてドローンを飛行させる場合。
- 夜間飛行
- 夜間飛行は通常、許可が必要となるが、国家資格（夜間飛行の限定区分を取得）を持っていると許可が不要になるケースがある。
- その他、国土交通省が高リスクとみなす飛行条件
- 例えば人口集中地区（DID地区）での高度な操縦や、電波干渉が想定されるエリアでの飛行など。
一方で、私有地の上空で第三者が立ち入らず、目視内で安全に飛行できる場合などは、国家資格がなくても飛行許可を得やすい（あるいは許可不要なケースがある）場合があります。
資格取得の流れ
資格取得までの大まかなステップは、以下のとおりです。
- 受験資格の確認
- 原則として16歳以上であれば受験が可能（ただし、一等の場合は17歳以上の要件があるなど、細かい点は要確認）。
- 健康状態の申告は必要ですが、通常は医師の診断書までは求められません（健康状態申告書にて自己申告を行う）。
- 学科試験（知識試験）の受験
- 法令、気象、機体構造、運用知識などに関する問題が出題される。
- 合格基準は非公開だが、試験対策講座などでは70～80%程度の正答率が合格の目安とされている。
- 実地試験（技能試験）の受験
- 登録試験機関にて、実際にドローンを飛行させる操縦技術や緊急時の対応などを審査される。
- 登録講習機関で所定の課程を修了した場合、実技試験の一部または全部が免除されることもある。
- 免許の発行
- 学科試験・実地試験に合格し、必要な手続きを行うと、国土交通大臣名で免許証が発行される。
- 有効期限は5年で、更新時には再度講習や試験が必要となる場合がある。
資格を活かせる主な仕事
点検・インフラ保守
- 橋梁・トンネル・高層ビルなど、従来は足場を組んだり高所作業車を使ったりしていた点検作業をドローンで効率化。
- 特に第三者がいる場所や夜間、狭所での飛行などは一等資格が重宝される。
測量・地図作成
- 土木工事や災害現場での測量、3Dマップ作成など、多くの現場で人手不足解消やコスト削減が期待できる。
- 近年はクラウド上でのデータ解析サービスも充実し、需要は拡大中。
農業（農薬散布・肥料散布）
- 従来の農薬散布機では難しい急斜面や狭い場所でも、高い精度で散布が可能。
- 農業従事者の高齢化が進む中、効率的かつ安全な作業手段として注目されている。
空撮・映像制作
- テレビ番組、映画、CM、イベント映像など、空撮の需要は幅広い。
- 迫力ある映像表現を提供するうえで、安全かつ法令に準拠した操縦スキルを持つ人材は評価されやすい。
警備・捜索・災害対応
- イベント会場や大規模施設の警備、山岳・海上での遭難者捜索、災害現場の状況把握などに活用。
- ドローン導入による迅速化・省力化が期待され、一等資格保持者は危険度の高いエリアにも対応できる。
国家資格とは？メリット・デメリットや民間資格との違い・おすすめの資格を徹底解説
資格取得のコストと時間
- 講習および試験の期間
- 二等免許を初心者が取得する場合、登録講習機関での講習や試験準備を含めると、数週間～1か月程度かかるケースが多い。
- 一等免許ではさらに高度な技能・知識が必要なため、より長い期間や実務経験が求められる傾向がある。
- 費用の目安
- 二等免許：10万～30万円程度
- 一等免許：30万～50万円程度
- 受講プランや講習機関、試験機関によって差があるため、具体的には各機関の公式情報を要確認。
スクールをお探しの方は、下記サイトにて検索ができるので、ぜひ見てみてください。
＞国家資格が取得可能なドローンスクール・教習所一覧
まとめ
- ドローンを飛ばす際には、国土交通省の許可・承認制度が基本となりますが、リスクの高い飛行を行う際は、国家資格「無人航空機操縦者技能証明」がほぼ必須に近い条件となりました。
- 資格には一等と二等があり、それぞれ対応可能な飛行範囲や取得難易度が異なります。
- 取得には学科試験・実地試験をクリアし、発行された免許証は5年間有効です。
- 建設・測量・農業・映像制作・災害対応など、多種多様な分野でドローンの需要は拡大しており、資格取得は大きな武器となります。
今後も航空法や関連制度は見直しが進む可能性があるため、常に最新の情報を国土交通省や登録試験機関・登録講習機関の公式サイトで確認することが重要です。ドローンの国家資格を取得して、安全かつ効率的にドローンを活用していきましょう。
コメント