住所の「市区町村」はどこまで？郡や区の正しい書き方を完全解説

役所の書類や通販の登録フォームで、住所の「市区町村」という欄を前にして「どこまで書けばいいの？」と手が止まったことはありませんか？
都道府県の次はわかるけれど、郡（ぐん）は含めるのか、政令指定都市の区はどうするのか、意外と悩みますよね。

結論から言うと、住所欄における「市区町村」は、都道府県の直後から、番地（◯丁目◯番地）の前までを指すケースがほとんどです。
しかし、「〇〇町」が自治体なのか地名なのか迷うケースも多々あります。

この記事では、間違いやすい「郡」や「区」の扱い、そして紛らわしい「町」の判断基準を中心に、パターン別の正しい書き方をわかりやすく解説します。

市区町村とはどこまでを指す？基本的な区切り方

まず基本となる「市区町村（しくちょうそん）」の定義から確認していきましょう。
これは文字通り、「市（し）」「区（く）」「町（ちょう・まち）」「村（そん・むら）」という自治体の区分をまとめた呼び方です。

住所欄を記入する際は、「都道府県」のあとから、特定のキーワード（市・区・町・村）で終わる部分までが該当します。
例えば「〇〇市」であれば、そこまでを書けば問題ありません。

しかし、実際の住所には「郡」が入っていたり、「町」が2回出てきたりと、例外的なパターンが存在するため混乱を招きがちです。次項から詳しく見ていきましょう。

書き方のルールの前に、裏技的な解決策をお伝えします。
もし手元に郵便番号（7桁）があるなら、日本郵便の公式サイトやGoogle検索で郵便番号を入力してみてください。

自動住所入力などで表示される「都道府県の次のブロック」が、そのまま市区町村欄に入力すべき内容です。
これが最も公式かつ、配送トラブルが起きない区切り方です。

地方の住所でよく見かける「〇〇県 △△郡 □□町」というパターン。
この場合、入力欄には「郡」を含めるべきなのでしょうか。

結論としては、住所入力欄としての「市区町村」には、郡名を含めて記入するのが一般的です。
法律上の厳密な区分では、郡は自治体（市区町村）には含まれません。しかし、郵便物や公的な登録において、「郡名」が抜けていると住所として特定できない、あるいは不完全とみなされるリスクがあります。

もしフォームが「市区町村」と「それ以降」に分かれている場合は、以下のように記入しましょう。
例：福岡県糟屋郡志免町（かすやぐんしめまち）の場合

「町」の前に「郡」がついている場合は、セットで記入すると覚えておけば間違いありません。

一番の落とし穴がこれです。「町（まち・ちょう）」には、「自治体としての町」と、「町域（地名）としての町」の2種類があります。

見分け方は簡単です。
その「町」の前に、「市」や「区」がついている場合は、その町名は「番地側」に書きます。
逆に、「郡」がついている、あるいは都道府県の直後に来ている場合は、その「町」までを市区町村欄に書きます。

「区」には大きく分けて2種類あることをご存じでしょうか。
ここを理解しておくと、住所の書き方で迷うことがなくなります。それぞれの違いを見てみましょう。

東京都にある千代田区、新宿区、渋谷区などの23区は「特別区」と呼ばれ、それぞれが独立した自治体です。
そのため、これらは「市」と同じ扱いになります。
住所欄には「東京都」の次にいきなり「〇〇区」と記入します。

横浜市、大阪市、名古屋市、福岡市などの大きな市（政令指定都市）にある「区」は、行政区と呼ばれます。
これらは「〇〇市」を行政運営のために分けた区画であり、あくまで市の一部です。
しかし、住所記入の実務上は、「〇〇市〇〇区」までを市区町村欄にセットで書くのが正解です。

わかりやすく表にまとめました。