ハリアーPHEVの補助金はいくら？【2026年最新】国85万円＋東京都最大115万円｜販売終了後の対象条件・申請方法

ハリアーPHEVで使える補助金は、2026年10月時点で国のCEV補助金85万円と東京都のZEV補助金（最大115万円）の2本柱です。東京都で条件をすべて満たせば合計最大200万円となり、G（PHEV）なら実質負担は347万円台まで下がります。

ただし、2026年8月3日の一部改良でハリアーはハイブリッド専用車となり、PHEVはカタログから外れました。これから補助金を使うには、販売店に残っている未登録の新車在庫を押さえることが前提です。国の補助金も12月上旬〜下旬に受付終了の見込みが公表されているため、検討中なら早めに動くのが安全です。

この記事では、補助額の内訳から対象条件、申請の流れと必要書類、PHEV販売終了後の注意点まで、公式情報をもとに整理しました。

結論：ハリアーPHEVの補助金は国＋東京都で最大200万円

まずは全体像です。2026年7月1日以降に東京都内で初度登録したハリアーPHEVの場合、受け取れる補助金は次のとおりになります。

制度	補助額	主な条件
国のCEV補助金	85万円	2026年1月1日以降に新車新規登録
東京都ZEV補助金（メーカー別補助額）	90万円	2026年7月1日以降に初度登録、都内在住など
東京都：再エネ導入の上乗せ	＋15万円	再エネ100％電力契約または太陽光発電設備
東京都：V2H導入の上乗せ	＋10万円	車両と対になるV2H（充放電設備）を導入
合計	最大200万円	上乗せ条件をすべて満たした場合

旧記事でお伝えしていた「国55万円＋東京都最大80万円」から、補助額は大きく増えています。

国のCEV補助金は、日米関税協議の合意を踏まえた見直しで、PHEVの上限が60万円→85万円に引き上げられました。東京都も2026年6月24日に上限引き上げを発表し、PHEVは85万円→115万円になっています。

上乗せ条件がなくても、東京都なら国85万円＋都90万円の175万円が基本ライン。東京都以外にお住まいの方でも、国の85万円はそのまま受け取れます。

ハリアーPHEVは販売終了｜補助金の対象になる車・ならない車

2026年8月の一部改良でハイブリッド専用車に

トヨタは2026年8月3日にハリアーの一部改良モデルを発売し、パワートレーンを2.5Lハイブリッドに一本化しました。これにより、2.0Lガソリン車とPHEV（G・Z）は新車ラインナップから外れています。

改良前のPHEVは、2025年6月に追加された「G」が547万300円、「Z」が626万100円（いずれも税込・E-Four）。PHEV専用色のグレーメタリックなども廃止されました。

なお、改良後のハイブリッド車は全車にAC100V・1500Wのアクセサリーコンセントが標準装備されましたが、ハイブリッド車はCEV補助金・東京都ZEV補助金ともに対象外です。補助金目的でハリアーを選ぶなら、PHEVであることが絶対条件になります。

いま補助金を受けられるケース・受けられないケース

CEV補助金も東京都の補助金も、「新車として新規登録された車両」が対象です。PHEVが販売終了したいま、どんな買い方なら対象になるのかを整理しました。

購入パターン	補助金	ポイント
改良前に注文済みで、これから登録・納車	対象	登録日が補助額の基準。東京都は7月1日以降登録なら増額後の金額
販売店の未登録の新車在庫を購入	対象	自分の名義で新車新規登録すればOK
登録済み未使用車（いわゆる新古車）	対象外	すでに他名義で登録済みのため「新車新規登録」に当たらない
中古車	対象外	CEV・東京都とも新車のみ
改良後のハイブリッド車	対象外	外部給電があってもHEVは補助対象車両ではない

未登録の在庫車は、販売店ごと・地域ごとに状況がまったく違います。複数のトヨタ販売店（運営会社が別の店舗）に問い合わせると見つかる可能性が上がります。

在庫が見つからない場合は、同じ2.5L PHEVシステムを積むRAV4のPHEVも候補になります。RAV4のPHEVもCEV補助金85万円・東京都90万円の対象です。両車の違いはハリアーとRAV4の比較記事で詳しくまとめています。

国のCEV補助金｜ハリアーPHEVは上限満額の85万円

登録時期で変わる補助額

CEV補助金の金額は「契約日」ではなく新車新規登録日で決まります。ハリアーPHEV（Z）の補助額は、登録時期によって次のように変わってきました。

登録日	補助額	備考
2024年12月17日〜2025年3月31日	55万円	令和6年度補正予算分
2025年4月1日〜2025年12月31日	60万円	令和7年度分（PHEV上限60万円）
2026年1月1日以降	85万円	上限引き上げ後。G・Zとも85万円

2026年4月1日以降の登録分はメーカーの取組評価が再実施されましたが、ハリアーPHEVはG・Zとも85万円のままです。PHEVの補助額は「基本額（上限80万円）＋GX鋼材の使用などによる加算（最大5万円）」で構成されており、ハリアーPHEVはこの上限いっぱいの評価を受けています。

評価の土台になっている性能は、EV走行換算距離93km（WLTC）、交流電力量消費率160Wh/km（約6.25km/kWh）、そして外部給電機能です。18.1kWhのバッテリーを積み、日常の通勤や買い物ならほぼ電気だけでまかなえる実力があります。

参考：次世代自動車振興センター「トヨタ ハリアー Z」

高額車両の価格係数0.8はハリアーPHEVには関係なし

CEV補助金には、メーカー希望小売価格（税抜）が840万円以上の車両に限り、補助額に0.8を掛ける仕組みがあります。税込に直すと924万円以上が目安です。

ハリアーPHEVの税抜価格はGが497万3,000円、Zが569万1,000円。ディーラーオプションを付けても係数の判定は車両本体の希望小売価格で行われるため、減額の心配はありません。東京都の補助金にも同じ0.8ルールがありますが、こちらも対象外です。

受付終了は2026年12月上旬〜下旬の見込み

次世代自動車振興センターは2026年9月4日、令和7年度補正CEV補助金の申請受付終了見込みを「12月上旬〜12月下旬目処」と公表しました。予算は約1,100億円。予算額に達した場合は、その前日で受付終了となります。

注意したいのは、締め切りの基準が登録日ではなく申請書の到着日である点です。12月に登録しても、書類が届く前に予算が尽きれば補助は受けられません。

2027年以降については、経済産業省が令和9年度予算の概算要求で同規模の1,100億円を要求していますが、成立するまで金額や開始時期は確定しません。制度の切り替わりで空白期間が生じる可能性もあるため、年内に登録・申請を終えるのが確実です。

参考：次世代自動車振興センター「申請受付終了見込み時期について」

東京都ZEV補助金｜7月1日以降の登録で最大115万円

補助額の内訳（トヨタ車の場合）

東京都のZEV車両購入補助金は、「メーカー別の補助額」に「再エネ・V2Hの上乗せ」を足して決まります。2026年7月1日以降に初度登録したハリアーPHEVの内訳は次のとおりです。

項目	金額	内容
ベース額	20万円	全メーカー共通
メーカーごとの上乗せ	60万円	トヨタ（販売実績・ラインナップ数・GXへの取組の評価）
給電機能	10万円	車載コンセント（AC100V・1500W）などで給電できる車
再エネ導入の上乗せ	15万円	再エネ100％電力契約または太陽光発電設備（どちらか一方）
V2H導入の上乗せ	10万円	充放電設備1口と対になる車両1台
合計	最大115万円	上乗せなしの場合は90万円

トヨタのメーカー上乗せ60万円は、日産・ホンダと並んで最高ランクです。ハリアーPHEVは給電機能も備えているため、上乗せなしでもメーカー別補助額の上限90万円がそのまま適用されます。

一方、2026年4月1日〜6月30日に登録した車は引き上げ前の金額（PHEVは最大85万円の体系）になります。7月1日をまたぐかどうかで補助額が変わるため、登録日の確認は欠かせません。

参考：東京都「令和8年度EV・PHEVの補助上限額を一部引上げ」

再エネ・V2H上乗せで失敗しないための注意点

上乗せ分の25万円は、条件を知らないと取りこぼしやすい部分です。次の3点を押さえておきましょう。

上乗せは車両の申請より前に準備する
再エネ契約やV2Hの上乗せは、車両の補助金と一緒に申請するのが基本です。車両の交付決定が出たあとに「やっぱり上乗せも」と追加申請することはできません。再エネ100％の電力プランへの切り替えは、車両の申請前に済ませておきましょう。

再エネは「契約」か「太陽光」のどちらか一方
PHEVの場合、再エネ100％電力契約でも太陽光発電設備でも上乗せは15万円で同額です。両方あっても重複はしません。すでに太陽光パネルがある家庭なら、それだけで条件を満たせます。

V2Hは対応機種と国の補助金の状況を確認
V2Hを導入する場合は、機器メーカーの適合車種表でハリアーPHEVに対応しているかを必ず確認してください。なお、国のV2H充放電設備の補助金（令和7年度補正）は2026年8月27日で受付を終了しています。機器代と工事費は自己負担が大きくなりやすいので、10万円の上乗せだけを目的に導入するのは慎重に判断したいところです。

申請受付期間と対象者

増額後の補助金は、郵送申請が2026年7月1日〜2027年3月31日、オンライン申請も2027年3月31日まで受け付けています。申請窓口はクール・ネット東京（東京都地球温暖化防止活動推進センター）です。

対象は都内の個人と事業者（個人事業主を含む）。国の補助金より受付期間は長めですが、こちらも予算に達した時点で終了します。車両登録後は国・都の申請を並行して進め、どちらも後回しにしないのがコツです。申請期限や必要書類の細かな条件は、年度ごとの要綱で必ず確認してください。

参考：クール・ネット東京「ZEV車両購入補助金」

東京都以外の自治体補助金と併用ルール

国のCEV補助金と、都道府県・市区町村の独自補助金は原則として併用できます。一方で、国が実施するほかの補助金との重複申請はできません。

自治体の補助金は「PHEV購入そのものへの補助」だけでなく、「V2Hや太陽光発電とセットで導入した場合のみ」「充電設備の設置費のみ」といった形も多く、金額も数万円〜数十万円と幅があります。東京都内でも、都の補助金とは別に区市町村が独自制度を設けている場合があります。

制度は年度ごとに内容が変わり、年度途中で予算切れになることも珍しくありません。お住まいの地域の制度は、次の2ステップで調べるのが確実です。

• 次世代自動車振興センターの「地方自治体支援制度一覧」で、都道府県・市区町村の制度があるか確認する
• 該当する自治体の公式サイトで、最新の要綱・受付状況・残予算を確認する

自治体の補助金で特にチェックしたい項目を表にまとめました。

確認項目	見落としやすいポイント
申請の順番	国の交付決定通知書の写しを添付書類にしている自治体がある
申請期限	「登録から○か月以内」など、国と期限が異なる
居住・納税要件	登録時点での住民登録や、税の滞納がないことを求める例が多い
保有期間	国とは別に保有義務が設定されていることがある
予算・受付方式	先着順か抽選か、予算到達で受付終了か

国の交付決定までは3〜4か月かかる見込みが示されています。自治体側の期限が「国の交付決定から○日以内」なのか「登録から○か月以内」なのかで動き方が変わるので、購入前に確認しておくと安心です。

参考：次世代自動車振興センター「地方自治体支援制度一覧」

失敗しないための申請3ステップと必要書類

CEV補助金も東京都の補助金も、車を購入・登録したあとに申請する後払い方式です。購入時はいったん全額を支払い（ローンを含む）、交付決定後に指定口座へ振り込まれます。流れを3つのステップに分けて確認しましょう。

STEP1｜契約前のチェックリスト

• 購入する車が未登録の新車（PHEV）であることを販売店に確認する
• 登録予定日を確認する（国は12月の受付終了見込み、東京都は7月1日以降登録かどうかが重要）
• 申請者・車検証の所有者・使用者の名義をそろえる（ローンで所有者が信販会社になる場合は要相談）
• 申請を販売店が代行するのか、自分で行うのか役割分担を決める
• 東京都の上乗せを狙う場合は、再エネ契約やV2Hの準備を先に進める

STEP2｜登録から1か月以内に国へ申請

CEV補助金の申請期限は、新車新規登録から原則1か月以内です。車両の登録と支払いが済んでいれば、納車前でも申請できます。個人が販売店で購入する場合、主な提出書類は次のとおりです。

書類	注意点
補助金交付申請書	2026年8月31日に様式が差し替えられたため最新版を使う
車検証（自動車検査証記録事項）の写し	名義が申請者と一致しているか確認
支払いを証明する書類	領収書や振込記録など。ローンの場合は契約内容がわかる書類
振込先口座の情報	申請者本人名義の口座

法人購入やリース契約では書類が変わるため、該当する応募要領を確認してください。書類に不備があると審査が止まり、その間に予算が尽きるリスクもあります。提出前に販売店とダブルチェックしておくと確実です。

STEP3｜東京都への申請と入金までの期間

東京都の補助金は、クール・ネット東京へ郵送またはオンラインで申請します。国とは別の窓口なので、国に申請しただけでは都の補助金は受け取れません。住民票など都独自の書類が求められるため、要綱に沿って準備しましょう。

入金までの期間にも余裕を見ておく必要があります。国のCEV補助金は、2026年8月時点で書類到着から交付決定まで概ね3〜4か月かかる見込みです。申請状況はオンラインの「審査状況確認」で確認でき、受付の翌日には反映されます。補助金を頭金やローン返済に充てる予定なら、入金時期がずれても困らない資金計画を立てておきましょう。

シミュレーション｜ハリアーPHEVの実質負担額

2026年7月1日以降に登録したケースで、車両本体価格（税込）から補助金を差し引いた参考価格を計算しました。オプション・諸費用・V2Hの機器代や工事費は含んでいません。

グレード	車両本体価格	国のみ（85万円）	国＋東京都（175万円）	上乗せ込み（200万円）
G（PHEV）	547万300円	462万300円	372万300円	347万300円
Z（PHEV）	626万100円	541万100円	451万100円	426万100円

比較の目安として、改良後のハイブリッド車はGが439万6,700円〜、Zが486万6,400円〜（いずれも税込）です。

東京都で国＋都の補助を受けると、Z（PHEV）の実質価格はハイブリッドのZより安くなります。G（PHEV）も、上乗せなしでハイブリッドのZを下回る水準です。東京都以外で国の85万円のみの場合でも、G（PHEV）の実質価格はハイブリッドのZより約24万円安くなる計算です。

PHEVは自宅で充電できれば日常の走行を電気中心にでき、ガソリン代も抑えやすくなります。税金や維持費の比較はハリアーの排気量と税金の解説記事もあわせて参考にしてください。

補助金を受けたあとの注意点｜保有義務と売却

国の補助金は原則4年間の保有義務

CEV補助金を受けた普通車には、原則4年間の保有義務があります（旧記事では3年と記載していましたが、ハリアーPHEVのような普通車は4年です）。軽自動車や一部の小型車は3年となっています。

期間内に売却・廃車・譲渡する場合は、事前に財産処分の承認手続きが必要で、補助金の全部または一部を返納しなければなりません。返納が終わるまで、次に買う車の補助金も交付されない点に注意しましょう。東京都の補助金にも別途保有期間が設けられています。

4年以内に乗り換える可能性があるなら、補助金を受け取ったうえで返納するより、最初から保有期間を見据えたプランを選ぶほうが損をしにくくなります。

PHEV販売終了後のリセールの考え方

ハリアーPHEVは新車での供給が終わったため、今後は中古車市場の流通台数が限られていきます。希少性はプラス材料になり得ますが、PHEVの中古車は補助金の対象外なので、新車の実質価格が下がった分だけ中古相場が押し下げられる可能性もあります。

売却時の評価を保つには、定期点検記録簿の保管、メーカー保証の継承手続き、充電ケーブルなど付属品の管理が基本です。手放すタイミングが近づいたら、複数の買取店で査定を比較してから判断しましょう。

トヨタ ハリアーはいつ“買い”か：マイナーチェンジの確度と判断基準を徹底解説

FAQ｜ハリアーPHEVの補助金でよくある質問

まとめ｜ハリアーPHEVの補助金は「在庫確保」と「年内申請」が鍵

ハリアーPHEVの補助金は、2026年に入って国85万円・東京都最大115万円へと大きく増えました。東京都なら合計最大200万円、地方でも国の85万円が受け取れます。

その一方で、PHEVは2026年8月の一部改良で新車ラインナップから外れ、国の補助金も年内に受付終了の見込みです。これから狙うなら、次の3点を押さえておきましょう。

• 未登録の新車在庫を早めに探す（見つからなければRAV4 PHEVも検討）
• 登録から1か月以内、かつ国の予算が尽きる前にCEV補助金を申請する
• 東京都の上乗せは車両の申請前に準備し、4年間の保有義務も頭に入れておく

販売店と登録日・申請の分担をしっかり決めておけば、手続きでつまずくことはまずありません。補助金を上手に使って、静かで力強いハリアーPHEVのある暮らしを手に入れてください。

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