SDGsの目標4「質の高い教育をみんなに」は、単に学校を建設することだけが目的ではありません。世界中で読み書きができない成人の問題や、先進国における教育格差の是正など、その範囲は多岐にわたります。
結論から言えば、この目標を達成するためには「インフラ整備」と「教育の質の向上」の両輪が必要です。日本も例外ではなく、隠れた貧困や教育現場の疲弊といった課題を抱えています。
この記事では、SDGs目標4の基礎知識から、世界と日本が直面しているリアルな課題、そして私たちにできる具体的な取り組みについて、最新データを交えて分かりやすく解説します。
SDGs目標4「質の高い教育をみんなに」とは？
SDGs（持続可能な開発目標）の4番目の目標は、「すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する」ことです。
教育は、貧困の連鎖を断ち切り、ジェンダー平等を達成し、平和な社会を築くための「土台」となる重要な目標です。これは子供に限った話ではなく、若者や成人の職業訓練、識字教育も含まれています。
具体的な10のターゲット（目標細目）
目標4には、2030年までに達成すべき具体的なターゲットが10個設定されています。分かりやすく分類して整理しました。
| 分類 | ターゲット概要 |
|---|---|
| 基礎教育 | すべての少年少女が、無償かつ公正で質の高い初等・中等教育を修了する（4.1）。 質の高い乳幼児期の発達支援、保育、就学前教育を受ける（4.2）。 |
| 高等教育・スキル | すべての人々が、手頃な価格で質の高い技術教育・職業教育・大学教育を受けられるようにする（4.3）。 働きがいのある人間らしい仕事に就くためのスキルを備えた若者・成人を増やす（4.4）。 |
| 公平性 | 教育におけるジェンダー格差を無くす。障害者、先住民、脆弱な立場にある子供たちが平等に教育を受けられるようにする（4.5）。 |
| リテラシー・知識 | すべての若者と多くの成人が、読み書き・計算能力を身につける（4.6）。 持続可能な開発（ESD）や人権、平和などの知識・技能を習得する（4.7）。 |
| 実施手段 | 学習環境の改善（4.a）、奨学金の拡充（4.b）、質の高い教員の確保（4.c）。 |
このように、単に「学校に行く」ことだけでなく、卒業後の就労や、持続可能な社会の担い手としての教育（ESD）までが含まれている点が特徴です。
世界における教育の現状と課題
世界では、紛争、貧困、ジェンダー差別などにより、教育を受けたくても受けられない子供たちが依然として多く存在します。また、学校に通えていても最低限の読み書きが身につかない「学習危機」も深刻です。
学校に通えない子供たちの実数
ユニネスコが2025年に発表した最新の報告書（SDG 4 Scorecard）によると、2023年時点で世界で学校に通っていない子供・若者（6歳〜17歳）は、約2億7,200万人に上ります。
これは以前の推計よりも約2,100万人増加しており、日本の人口の2倍を大きく超える規模です。特にサハラ以南のアフリカや南アジア地域での未就学率が高く、その背景には家庭の貧困による児童労働や、紛争による学校破壊、女子に対する教育の軽視などの要因が複雑に絡み合っています。
参考：Global Education Monitoring Report | UNESCO
「学習危機」：学校に行っても学べない
近年、国際社会で問題視されているのが「学習危機（Learning Crisis）」です。学校に通ってはいるものの、簡単な文章が読めない、基本的な計算ができない子供たちが数多く存在しています。
開発途上国においては、以下のような要因が質の高い教育の提供を阻んでいます。
- 教員不足と質の低下：正規のトレーニングを受けていない教員が教えている。
- 劣悪な学習環境：教室がない、教科書がない、トイレなどの衛生設備がない。
- 過密なクラス：1人の先生が100人以上の生徒を担当するケースもある。
教育の「量（アクセス）」の確保と同時に、「質（学習成果）」の向上が急務となっています。
日本国内における教育の課題
「質の高い教育」は途上国だけの問題ではありません。就学率がほぼ100%である日本においても、SDGs目標4に関連する深刻な課題が存在します。
「子どもの貧困」と教育格差
日本は先進国の中でも「相対的貧困率」が高い国の一つです。厚生労働省の調査によると、日本の子どもの貧困率は11.5%（2021年）であり、およそ9人に1人の子どもが貧困状態にあります。
経済的な格差は、そのまま教育格差に直結します。塾や習い事に通える家庭とそうでない家庭、進学をあきらめざるを得ない状況など、家庭の経済力が子供の将来を左右してしまう現状があります。これを是正するための奨学金制度の拡充や学習支援が求められています。
参考：2022（令和４）年 国民生活基礎調査の概況 | 厚生労働省
教員の長時間労働と質の維持
日本の教育現場における大きな課題は、教員の多忙化です。OECD（経済協力開発機構）の調査においても、日本の教員の労働時間は加盟国の中で最長レベルであることが指摘されています。
授業の準備、部活動の顧問、事務作業などに追われ、子供一人ひとりと向き合う時間が確保しにくくなっています。教員が疲弊すれば、結果として子供たちへの教育の質が低下する恐れがあります（ターゲット4.cに関連）。働き方改革や教員不足の解消は、質の高い教育を維持するための喫緊の課題です。
目標4達成に向けた具体的な取り組み事例
課題解決に向けて、世界や日本国内ではどのような動きがあるのでしょうか。官民それぞれの視点から取り組みを紹介します。
ICT教育とGIGAスクール構想
日本では「GIGAスクール構想」により、小中学校の児童生徒に1人1台の端末（タブレットやPC）と高速ネットワーク環境の整備が進められました。
ICTを活用することで、個々の理解度に合わせた学習（アダプティブ・ラーニング）が可能になります。また、不登校の児童が自宅から授業に参加したり、離島やへき地の学校が遠隔で専門的な授業を受けたりすることも可能になり、教育の機会均等に寄与しています。
ESD（持続可能な開発のための教育）の推進
ターゲット4.7にある「持続可能な開発のための教育（ESD）」は、日本の教育現場でも重視されています。これは、環境、貧困、人権などの課題を自らの問題として捉え、行動できる人を育てる教育です。
例えば、地域の環境問題をテーマにした探究学習や、フェアトレード商品を通じた国際理解教育などが各地の学校で実践されています。知識を詰め込むだけでなく、「考える力」や「行動する力」を養うことが、これからの質の高い教育には不可欠です。
私たちができること
SDGs目標4の達成に向けて、教育関係者でなくても貢献できることは数多くあります。
- 教育支援を行うNGOへの寄付：途上国への学校建設や学用品支援、国内の子供食堂や学習支援を行う団体をサポートする。
- フェアトレード製品の購入：児童労働を無くし、現地の子供たちが学校に通える環境を作る手助けになる。
- 地域の学習支援ボランティア：地域の公民館や図書館で行われる学習教室に参加し、子供たちの学びを支える。
SDGs目標5「ジェンダー平等を実現しよう」とは？世界と日本の現状や課題
まとめ
SDGs目標4「質の高い教育をみんなに」は、世界の子供たちの未来を守り、持続可能な社会を作るための根幹となる目標です。
- 世界では約2億7,200万人が学校に通えず、教育の「質」の格差も深刻。
- 日本では「子どもの貧困」による格差や、教員の労働環境が課題。
- ICT活用やESDの推進、そして私たち個人の支援行動が解決の鍵。
教育は、一度受ければその人の一生の財産となり、誰も奪うことはできません。この目標の重要性を理解し、まずは現状を知ることから始めてみてはいかがでしょうか。
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